土地を買うにあたって守る法律

土地を無秩序に管理されないための法律

土地というものは、基本的には「そこに住んでいる人のもの」であることが前提条件です。
火事で家が全焼したとしても、何か月か自宅を不在にしていたとしても、土地や住居に関する契約や登記がはっきりしている場合は、どんなに地位が高い人でも土地を強引に奪うことはできません。
しかし、昔はそうした信じられないことが平然と行われていました。
関東大震災発生時、地震と火災により、東京は焼け野原となりました。
とある企業の社長は、混乱の続くそんな東京に向かい、目を付けた土地に片っ端から「自社の土地」という杭を打ち、帰ってきた家主や地主に「契約書はあるのか、証明できるのか」と言って、強引に土地を確保し、ビジネスの足掛かりにしたという話が残っています。
現代ではそうした行為を防ぐために、先に解説した法律や業界内の慣習が存在しているのです。

土地を適正に守るという仕事もある

「土地家屋調査士」という資格があります。
何度か出ている「登記」、これは不動産売買においてその土地や建物といった財産の経歴や所有者を証明するとても大事なものです。
そのため、登記に関して間違いがあると、後から使用するうえで大変な事態を招いてしまいます。
登記にはその土地の権利者や位置などの「正確な情報」を書く必要があり、この「正確な情報」を調べるのが「土地家屋調査士」という資格を持った人です。
具体的には登記に必要な調査や測量の実施、不動産の表示に関する登記(権利に関する登記は司法書士)の申請手続きの代行、登記内容に関する審査請求の手続き代行、などがこの資格で特に求められる役割です。
また、土地に関する相続や贈与などにおける紛争の和解仲介役を行うこともできます。


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